駐車場シェアリング 自治体主体

自治体主体の駐車場シェアリングサービスはある?

駐車場シェアリングサービスは、

  • イベント時や慢性的な駐車場不足を解消したいという公共のニーズ
  • 自宅の駐車場(空きスペース)を貸し出して収益化したいという個人のニーズ

の両方を満たすことのできる画期的なサービスです。

 

公共のニーズも大きいことから、一般的な事業者(会社)ではなく自治体が主体となって行っている駐車場シェアリングサービスはないのか?と当然の疑問が浮かびますが、現在のところ、自治体が主体の駐車場シェアリングサービスは存在しないようです。

 

が、駐車場シェアリング事業者と自治体の「提携」は始まっています

 

いくつか例を挙げてみると、

 

駐車場シェアリングサービス大手のakippa(あきっぱ)は、2018年に奈良県生駒市と駐車場シェアリングに関する連携協定を結びました。

 

この協定には、生駒市内で積極的にakippa(あきっぱ)を展開・周知するだけでなく、生駒市が所有する未利用地の一部もakippa(あきっぱ)で活用することが盛り込まれています。

 

軒先パーキングも、自治体との提携を進めており、例えば新潟県湯沢市との提携例がHPに掲載されています。

 

湯沢市では1年を通じてイベントやお祭りなどが開催され、全国からたくさんの見物客が集まります。この時の駐車場不足に軒先パーキングとの提携で対応しているんですね。

 

タイムズのB(T-Times)

これは自治体との提携例ではありませんが、タイムズのB(B-times)は、大阪住宅供給公社と提携し、約80団地1400台分の駐車場のマッチングサービスを提供しています。

 

これにより、特に介護車両や来訪者の駐車場不足を解消する狙いがあるとのことです。

 

自治体と駐車場シェアリングサービス会社の提携はまだまだこれからではありますが、少しずつ進むこういった事例を見るととても勇気づけられますね。

 

関わる人すべてが得をする駐車場シェアリングサービス、これからの更なる拡大に期待です◎

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